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こんにちは、ふくろう（@fukuro_house）です。
不動産取得税について、詳しく紹介していきます！
不動産取得税は、家や土地を取得したときに
1回だけ支払う税金✨
固定資産税とは別の税金だよ！
よくわからない方は、ぜひ参考にしてみてね
目次
不動産取得税とは？
不動産取得税とは、
- 売買
- 贈与
- 建築
など
によって、不動産を取得した人が支払う税金。
不動産取得税は、不動産がある都道府県に収める税金です。
この税金、計算や条件がややこしいです。
しかも、
支払うのは1回きり。
なので、あまり深入りせず、
サクッと税金が安くなる申請だけ済ませるのが吉。
都道府県税事務所に確認する
税務署ではなく、「都道府県税事務所」が担当です。
すでに税金を支払っている方も
一定期間内であれば、軽減の適用や還付を受けられることがあります。
還付を受けられる期限や必要書類は、取得・申告・納付の時期などによって異なります。
不動産取得税の軽減措置が適用されているか
わからない方は、早めに都道府県税事務所へ問合せをするのがおすすめ！
不動産取得税はいくらなの？
税額の計算方法
不動産取得税の基本的な計算式はこちらです。
計算に使うのは、購入価格や建築費ではなく固定資産評価額です。
- 住宅・土地：3％
- 非住宅の家屋：4％
※住宅・土地の3％の特例は、令和9年（2027年）3月31日までです。
※同日までに取得した宅地等は、固定資産評価額を2分の1にして計算します。
新築住宅（家屋）の軽減が適用される場合
認定長期優良住宅は、要件を満たすと控除額が1,300万円になる場合があります。
住宅用土地の軽減が適用される場合
そこから、次のうち大きい金額を差し引きます。
- 45,000円
- （固定資産評価額 × 1/2 ÷ 土地の面積）× 住宅の床面積の2倍（上限200㎡）× 持分 × 3％
当初税額 − 減額 ＝ 納付税額
住宅の種類や取得時期によって要件・控除額が変わるため、実際の金額は都道府県税事務所に確認してね✨
東京都には計算ツールもあります。
＞＞＞ 不動産取得税の税額計算ツール
＞＞＞ 参照ページ：東京都主税局「不動産取得税」
不動産取得税が安くなる条件は？
- 新築住宅の場合、床面積が原則40㎡以上240㎡以下であること
- そのほか、住宅や土地ごとに定められた要件を満たすこと
- 必要に応じて、都道府県税事務所へ申告すること
※ 中古住宅や住宅用土地には、別の要件があります
※ 手続きの要否や必要書類は、管轄の都道府県税事務所HPをご確認ください
原則50㎡→40㎡に緩和されたよ！
コンパクトな住宅やマンションでも、
軽減が受けやすくなったね✨
ただし、中古住宅や土地には別の条件もあります。
住宅の種類や取得方法によって条件が変わるので、
詳細は都道府県税事務所に確認してね！
ちなみに
相続によって取得した場合は、原則として不動産取得税はかかりません。
でも、
「贈与」は課税されるから
注意してね⚠️
相続時精算課税制度を使った場合も、
不動産取得税では「贈与」による取得として扱われます。
そのため、原則として不動産取得税がかかるので
見落とし注意です！
不動産の課税標準となる金額が低い場合は、
免税点未満になって
不動産取得税がかからないことも！
| 取得時期 | 家屋 （新築） |
家屋 （増改築） |
土地 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月31日まで |
23万円未満 | 12万円未満 | 10万円未満 |
| 2026年4月1日以降 |
66万円未満 | 34万円未満 | 16万円未満 |
↑課税標準となる金額がこの金額を下回る場合は、
免税点未満となり、不動産取得税はかかりません。
2026年4月以降は免税点が大幅に引き上げられたから、
課税されないケースも増えるかも！
ただし、通知や申告の扱いは自治体によって異なるので
心配な方は都道府県税事務所に確認してね
不動産取得税の軽減措置を受ける方法
まずは都道府県税事務所に問合せをします。
自治体や取得した不動産によっては、
申告をしなくても軽減後の税額で通知される場合があります。
ただし、別途申告や書類の提出が必要なケースもあるので、
わからない場合は確認しておくと安心です。
-
電話で教えてくれること
- 軽減措置が適用されるかどうか
- 申請手続きの案内
- 必要書類の説明
をしてくれます！
必要書類の例
必要書類は都道府県税事務所で確認してください。
一例として、東京都で新築住宅を取得した場合の
必要書類をご紹介します。
- 下記のいずれか
- 検査済証
- 登記事項証明書（建物：全部事項証明書）
- 建物引渡し証明書 および 請負業者の印鑑証明書
また、認定長期優良住宅の特例を受ける場合は、
長期優良住宅の認定通知書などが必要です
＞＞＞ 参照ページ：東京都主税局
手続きをする自治体によって異なります。
必ず、
ご自身の手続きで
必要な書類
を確認してから申請してくださいね。
申告書記載例
参考までに申告書の記載例をご紹介します。
引用：東京都主税局
＞＞＞参照ページ：東京都主税局
まとめ
不動産取得税は、土地や建物を取得したときに
原則として1回だけ支払う税金。
住宅や土地の条件によっては、
税額が大きく軽減されたり、税金がかからなかったりすることもあります。
軽減が適用されているかわからない方は、
都道府県税事務所に問合せをしてみてね✨
以前紹介したやり方が使える場合もあります✨
ただし、利用できる決済方法や上限額、
ポイント付与の有無は自治体や決済サービスによって異なります。
領収証が発行されない場合もあるので、
支払う前に確認してね～！
